①健康保険料、厚生年金保険料の免除（健康保険）
産休・育休期間中は、事業主（勤務先）が年金事務所等へ申し出ることによって健康保険料、厚生年金保険料の支払が免除されます。これは本人負担分だけでなく事業主負担分も免除されますので、事業主にとってもメリットがあります。
また、雇用保険料については産休・育休期間中に勤務先から給与が支給されない場合は、保険料負担はありません。

②出産育児一時金・家族出産育児一時金（健康保険）
健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産したときは、申請することにより１児につき４２万円（産科医療補償制度加算対象出産でない場合は４０万４千円）が出産育児一時金・家族出産育児一時金として支給されます。

③出産手当金（健康保険）
産前・産後休業を取得し、給与が支払われない場合は、申請することにより健康保険から１日につき賃金の３分の２相当額が支給されます。
もう少し正確に説明すると「出産手当金が一番最初に支給された日以前の継続した１２カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」を３０日で割って３分の２をかけて１日あたりの支給額を計算します。

⑤子の看護休暇
小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために休暇を取得することができます。平成２９年１月１日からは半日単位の取得も認められるようになりました。