うまい消費税還付にはウラがある！？

投稿日: 2016/12/30 2:52:06

遅くなりましたが、今年最後のテーマになります。

先月のトピックスの最後でも触れたのですが、消費税の還付を受けるためにあえて消費税を納める義務がある事業者になった場合や一定金額以上の高額な資産を購入して消費税の還付を受けた場合、その事業年度（個人事業主の方は年）以後は注意が必要となります。

（１）課税事業者を選択して還付を受けた場合（平成２２年度改正）

設立した事業年度など消費税を納める義務がない事業年度に、消費税を納める義務がある事業者になって（課税事業者を選択して）、その強制適用期間中（イメージとしては課税事業者を選択した事業年度開始の日から２年以内）に税抜１００万円以上の固定資産等（調整対象固定資産）を購入した場合、原則として３年間は免税事業者となることや簡易課税制度の適用を受けることが禁止されます。

特に設立第１期から課税事業者を選択した場合、第１期が１年未満である場合は第３期まで強制適用期間となるため、第３期に税抜１００万円以上の調整対象固定資産を購入した場合は、免税事業者となれない期間と簡易課税制度が適用できない期間がさらに２年間（第４期及び第５期）延長されます。税抜１００万円以上なので、うっかり新車を購入しただけでもこのケースに該当する可能性が高くなるので注意が必要です。

（２）一定金額以上の高額な資産（高額特定資産）を購入した場合（平成２８年度改正）

平成２８年４月１以後、本則課税の適用期間中に税抜１，０００万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産を取得した場合は、原則として３年間は免税事業者となることや簡易課税制度の適用を受けることが禁止されます。ただし、平成２７年１２月３１日までに締結した契約に基づき、平成２８年４月１日以後に取得した場合は、適用の対象から除外されます。

（１）と異なり、課税事業者の選択の有無は問いませんし、調整対象固定資産だけでなく棚卸資産の取得も対象となります。

これにより、いわゆるマンション建築による消費税還付のスキームには大きな制限がかかることになります。

これ以外にも特定期間による納税義務免除の特例や特定新規設立法人の納税義務免除の特例があるため、専門家にとっても消費税は複雑なのです。安易な消費税還付には、その後制限がかかることを理解してください。