配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

投稿日: 2017/03/31 10:47:27

配偶者控除及び配偶者特別控除が平成３０年から変わります。国会で審議中でしたが、平成２９年３月２７日に可決・成立し、本日３月３１日に公布されました。

（１）配偶者の所得上限の引上げ

配偶者控除について、配偶者の収入が給与収入のみの場合、年収制限を現在の１０３万円から１５０万円までに拡大しました。

また、配偶者特別控除についても年収１０３万円超から１４１万円未満ところを１０３万円超２０１万円未満に拡大しました。

これによりいわゆる「１０３万円の壁」が「１５０万円の壁」になりましたが、社会保険の被扶養者認定の基準に変更はないため、この所得上限の引上げ効果についてはそれほど単純なものではありません。

配偶者の収入が１３０万円以上になると社会保険の被扶養者ではなくなるため、配偶者自身が社会保険料を負担することになる点に注意が必要です。

（２）納税者本人への所得制限

配偶者の年収要件が拡大される代わりに納税者本人の年収に制限が設けられました。

これは従来の配偶者控除からの大きな変更点です。

納税者本人の合計所得金額が９００万円（給与収入の場合１，１２０万円）超９５０万円（給与収入の場合１，１７０万円）以下の場合は２６万円、合計所得金額が９５０万円超１，０００万円（給与収入の場合１，２２０万円）以下の場合は１３万円と控除額が減少し、合計所得金額が１，０００万円（給与収入の場合１，２２０万円）超の場合、配偶者の年収にかかわらず配偶者控除そのものが適用不可となります。

（３）源泉徴収事務の改正により年末調整がより重要に

月々の源泉徴収事務における配偶者控除の適用については合計所得金額が９００万円以下の納税者に限定されます。これは、合計所得金額が９００万円超１，０００万円以下の納税者の場合には年末調整又は確定申告で配偶者控除の適用を受けることを意味し、平成３０年からの適用になりますが、給与ソフト等の設定の見直しが必要になってきます。年末調整がより重要になってくるので給与担当者は改正情報に注意しましょう。